3) 港湾運送事業法の改正内容
1] 改正の背景及び目的
近年、東アジアと欧米との間を結ぶコンテナ基幹航路における日本の港への寄港回数が減少するなど、東アジアにおける日本の港の地位は低下している。その原因の1つとして、港湾運送において免許制の下で事業者間の競争が生まれにくく、船会社、荷主のニーズにあったサービスが提供されにくくなっている点が内外から指摘されているところである。
今回の法律改正は、このような状況を踏まえ、参入規制や運賃・料金規制を緩和することによって、港湾運送事業の効率化、サービスの向上を図ることを目的とするものである。
2] 改正の内容
主な改正点は、需給調整規制の廃止と運賃・料金規制の緩和である。改正の主な内容は表2-11.のとおりである。
