表3.　協同組合化による経営基盤促進における課題

　

協同組合への加入や新規設立を促進する追い風として、協同組合組合員に対する「労働者最低保有基準のみなし特例」がある。自社だけでは現在の労働者保有基準の1.5倍の新基準達成が困難な事業者は、協同組合への加入によって新基準の達成が図られることから協同組合への加入意向は強い。

このような動機で加入する事業者に対しては、協同組合の主旨と目的並びに共同化の必要性を十分説明し理解してもらい、具体的な共同作業等の計画を作成してもらう必要がある。

　

4]　共同化促進の効果

大阪港において、既存の事業協同組合の活性化並びに新規の事業協同組合の設立によって組合参加事業者にもたらされる効果は以下のとおりと考えられる。

　

表4.　事業協同組合化によって港湾運送事業者にもたらされる効果

　

すでに大阪港においては、通船の共同使用(13隻を2隻に集約したことで、年間1億円以上の運営コスト削減を達成している)、等による効果があがっており、上記の効果も十分期待できる。

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