2. 調査研究の目的
本調査研究は、規制緩和など急激な変化に直面している大阪港における港湾運送事業の経営基盤強化方策策定のために実施したものである。中小企業の多い大阪港の港湾運送事業者の経営基盤強化のためには事業の協業化、共同化、集約化等の方策が必要と考えられる。そこで、事業者及び利用者等の意向を踏まえつつ、経営基盤強化に必要と考えられる協業化、共同化、集約化及びターミナルオペレーターへの展開等の進め方やサービス向上方策等を具体的に検討するために実施した。
3. 調査研究の体制と調査の内容
本調査研究は、学識経験者、港湾運送業界、荷主業界、外貿船社業界及び行政のメンバーによる委員会及び小委員会における討議、検討により進めた。
調査内容のあらましは以下のとおりである。
<アンケート及びヒアリング調査の概要>
1) アンケート調査
