<調査研究の概要>
1. 調査研究の背景
平成11年6月運輸政策審議会海上交通部会から運輸大臣に対して現行の免許制を廃止し許可制に、料金認可制を廃止し届出制にすべきこと、同時に港湾運送の安定化等を図ること等を内容とする「港湾運送事業の規制緩和について」の答申がなされた。
答申の背景には、港湾運送事業を取りまく環境において利用者ニーズの多様化・高度化、貿易・物流構造の変化、革新荷役の進展など大きな変化が生じており、新たな対応が必要となっていることがある。そのため、答申の中でも港湾運送事業の効率化、サービスの向上及び労働者保有基準の引き上げ等経営基盤の強化を図ることが強く求められている。
一方、大阪港の港湾運送事業は中小規模の事業者が多く、現在のままの経営体制では規制緩和や業界環境の急激な変化に適切に対応し、事業を維持・継続していくことが困難になることも考えられる。大阪港の港湾運送体制がアジア主要港とコストやサービス面で対抗するためには、事業規模の拡大等による事業者の経営基盤の強化がぜひとも必要と考えられる。
