1997年に政府が円卓会議を設置するなど、政府もNPOの重要性を認識しつつあり、NPOに対する政策的支援が行われる環境が整いつつある。
パク氏は、以下の点を指摘した。
韓国では、NPOに対する政府の認識が弱く、その地位は確立してこなかった。1990年代になり、金大中政権になって市民社会を求める動きが出たことから、状況は変わりつつあり、政府、ビジネスとNPOの三者の関係の重要性についての認識が生まれた。しかし、NPOについての特別法が制定されたものの、日本のNPO法がその支援を目指しているのに対し、未だ規制色が強いものとなっている。
NPOに対する政府の政策で重要なのは、1]基本的制度、2]税制措置等の支援、3]内部ガバナンスを含む公衆への責任の確保であり、中でも税制上の優遇措置が今後重要である。
この後行なわれた質疑応答において、1]80年代、90年代に多くの国々で同時的にNPOの役割が高まった理由について、自然災害や政治危機という短期的要因により経済中心の人々の考えが変化したこと、中期的には規制緩和等、政府の役割の見直しが多くの国であったこと、政府に全てを期待せず、政府も全てを行わなければならないという考えにとらわれなくなったこと、2]財源での独立性と自立性との関係について、補助に過度に依存することは危険であること、自前の財源確保には本来活動に加えてかなり負担があること、などが議論された。
