さらに大きな問題は内分泌撹乱化学物質だけでも多種類の物質が存在すること、そしてそれ以上に様々な作用をおよぼすと考えられる物質があると考えられることです。これらの多くは農薬、界面活性剤、防腐剤などに含まれているといわれます。こうした物質が人間生活において果たしている大切な役割を否定することはもとより考えておりません。しかし、ここで問題視されるのは、これらの物質がたとえ偶発的であるにせよ、本来の目的以外の場所で本来の目的以外の作用を生物におよぼしていることです。従って、その可能性が高いのならば、十分に調査を行い、影響をきちんと認識した上で使用することが緊要であると思います。とりわけ、懸念されるのは環境中に放出された物質は最終的に水界に到達することです。特に、沿岸域は海中に放出されたものと陸圏に放出されたものの両方の影響を受けることが考えられます。“沿岸域に生息する生物の健康にも配慮した環境の保全”を考えるのならば、沿岸域の現状をきちんと把握した上で問題点を指摘し、生物に影響をおよぼす物質を環境中に出さないようにすることを訴えていくことが重要であると思われます。
以上のような見地から、2カ年にわたって日本財団の補助を仰ぎ、海水に混合する物質の濃縮毒性試験法に関する調査研究を実施することに致しました。すでに作用機序が明らかになっている化学物質については、厳密な分析的手法を用いて生物の特定の機能に対する影響を把握することが肝要であると思われます。しかし、現時点ではどのような機構で生体に影響をおよぼすのか明確ではない物質も多いとされています。そこで、本研究所の取り組み方としては特定の物質のみに的を絞るのではなく、平成11年度に「海水に懸濁する物質の海洋生物に対する影響を総合的に判定できる簡便で高感度な手法」の確立を目指し、平成12年度には、その手法を用いて沿岸海水の測定を行い、沿岸域の現状を把握する一助にしたいと考えました。ここに、その結果を報告書として示したいと思います。
