付属書
参加した国及び機関
本勧告が承認されたUN/CEFACT会議に参加し国および機関は以下のとおりである｡
国・地域連合：2000年3月に開催されたUN/CEFACT第6回会期に参加した国及び地域連合は以下のとおりである。
アルバニア、豪州、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キューバ、チェコ共和国、デンマーク、エジプト、フィンランド、フランス、ドイツ、グアテマラ、ハンガリー、アイスランド、インド、イラン(イスラム共和国)、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ケニヤ、キルギスタン、リトアニア、ルクセンブルグ、マレーシア、モンゴル、ネパール、オランダ、フィリピン、ポーランド、韓国、ルーマニア、ロシア連邦、セネガル、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、シリアアラブ共和国、マケドニア、トルコ、ウクライナ、英国、米国および欧州連合(EU)
政府間機関：国際決済銀行(BIS)、ダニューブ委員会(CD)、欧州自由貿易連合(EFTA)、アラブ諸国連盟、万国郵便連合(UPU)、世界税関機構(WCO)、世界貿易機構(WTO)
国連機関：麻薬管理・犯罪防止事務所(UN/ODCCP)、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)、国連貿易開発会議(UNCTAD)、世界銀合
非政府機関：国際鉄道輸送委員会(CIT)、国際商品番号協会(EAN)、欧州電子メッセージ化協会(EEMA)、国際港湾協会(IAPH)、国際商業会議所(ICC)、国際電子標準会議(IEC)、国際複合輸送協会(IMTA)、国際標準化機構(ISO)、世界銀行間金融データ通信協会(S.W.I.F.T.)
事務局招聘により参加したオブザーバー：電子商取引コード管理協会(ECCMA)、欧州電子商取引協会(ECEA)、構造化情報標準促進機関(OASIS)、台北EDIFACT委員会、およびウェブフォース・インターナショナル
資料：RECOMMENDATION No.31: ELECTRONIC COMMERCE AGREEMENT, first edition, by the United Nations Centre for Trade Facilitation and Electronic Business (UN/CEFACT)、ECE/TRADE/257, Geneva, May 2000
(朝岡良平)
