『都市計画に関わる手続きの推移』
●需要予測手法は、集計分析に加えて非集計分析が登場。検討対象となる路線、システム、影響範囲等により適切な手法を選択する必要がある。
●事業評価手法として、費用対効果分析が登場。鉄道プロジェクトにも採用され、複数ある路線計画の比較を可能とした。
●需要予測手法、事業評価手法は精度向上に向けた取り組みが各方面で進められている。
●事業制度は、1968に都市計画法、都市計画審議会が設置され、現在まで続いている。同審議会では、都市鉄道等の交通施設の他、道路公共施設等の計画も検討される。
●1984に環境アセスメント制度が創設され、法制度上明確に位置付けられた。都市鉄道、地下鉄等の交通施設もアセスの対象となる。現在は計画策定後に行われることになっているが、より望ましい計画立案のため、計画段階でのアセスの実施等も今後検討されると考えられる。
【リンク】
・需要予測手法の違い
・費用対効果分析とは…