2. セミナーの開催
セミナーには各国の航空当局者が出席して、地域の航空管制(特にCNS/ATMシステムの導入に係わる問題)について、各国の現況と将来計画を討議した上で、地域問題としてコントロールセンターおよび訓練センターのあり方を検討する。
3. コントロールセンターと訓練センター設立F/Sの実施
候補地として複数地点を選択しフィージビリティ・スタディ(F/S)を実施して援助案件として設立を検討する。
4. 訓練専門家チームの派遣
1) 訓練センター開設までの当面の間、航空管制、管制技術、航空気象等の専門家チームを各国に派遣する。
2) 訓練専門家チームは各国に適した3ヶ月程度の各種カリキュラムを作成し訓練を実施する。
3) 各国の航空関係マスタープランおよび管制機関の機器類更新、新機器等の導入についても訓練専門家チームが助言し協力する。
5. 下記の訓練施設への研修留学制度の検討
1) 日本の航空保安大学校
2) シンガポールのAviation Academy
3) タイのCATCまたはエアロ・タイ
6. 日本のコンサルタントによる各国のマスタープランの作成調査
