6.2.4 振興手段
振興基本計画は、沿岸輸送開発目標を達成することを確保するための多数の振興手段を用意している。これは、規則改正、財務上及び税務上の奨励政策、インフラストラクチャー及び補助設備開発の3分野に分類することができる。
法規、規則、税関手続の近代化
振興基本計画は以下の改善を提言している。；
・タイ船の外国所有比率限度の引き上げ
同政策は、特に2千GTを越える船舶、又は高度技術や高額投資を必要とする船舶に対してより大きな枠を取るよう要求している。また、裸用船契約又はタイ領海内での一時的利用のための定期用船にかかわらず、タイの業者が沿岸輸送業務のために外国から船舶を用船することを許可すること。
・貨物取扱慣行の変更
取扱手数料を減らすために主要港湾での沿岸船、国際航海船舶間の横付け荷積みを許可するよう規則変更すること。(船舶から船舶への荷積みは現在禁止されている。)
・バージ及び沿岸輸送船のサービス費用及び手数料の減額
沿岸輸送船にかけられる港湾手数料の減額を要求している。それにより、沿岸船に対する手数料は国際航海船舶に対する手数料よりも低くなる。例えば、沿岸船はパイロットサービスなしで航路及び港湾内を航行することが可能になり、航路通行手数料の免除も可能になる。
財務上及び税務上の奨励政策
同項目における主な政策は以下の2種である。；
・国際航海船舶事業者に対するのと同様の方式による沿岸船舶乗組員への所得税の減額
・国際航海船舶事業者及び沿岸船舶事業者の低金利融資制度
振興基本計画の中で、タイが船舶に対する低金利融資制度を運用するモデルの一つは、日本の船舶整備公団(現在の運輸施設整備事業団)の共有船舶方式であるとしている。
