出典：National Economic and Social Development Board. Gross Domestic Product: Third
Quarter 1999, December 1999.
生産が拡大している分野は、自動車産業、建設業、卸し及び小売業、運送業及び交通、ホテル及びレストラン、鉱業及び採石業、電気、ガス、水道である。農業及び金融サービスは、2000年の第1四半期にそれぞれ1.6%及び4.3%縮小した部門がある。しかしながら、製造品への需要が増加する傾向にあるため、潜在的には、モーダルシフトの一つのターゲット部門である鉄鋼業はその影響を前向きに受ける可能性がある。過去10年間に渡り、船舶輸送に適した製造品、例えば乗用車は91%増加し、商業車は60%、オートバイは80%、石油製品は225%増加した(表2.6-1参照)。
2.6 本調査の目的
タイ経済はアジア経済危機から農業、金融サービス等は回復していないにもかかわらず、全体はプラス成長に転じ、今後も成長が続くと予想される。経済の回復は輸出の拡大及び製造業の成長に支えられてきた。この傾向は、実際には1980年から1990年のタイの長期的な高成長を伴った経済発展の基礎パターンの追認である。これにより種々の製造活動に使用する鉄鋼への需要が増加し、最終的には、経済の全般的な自信が回復した際に、建設分野の構造用鋼材の需要増加により補強されると考えられる。
しかしながら、地域間の一人当りの所得格差、つまり産業活動のバンコク周辺への集中がタイの過去の成長における弱点の一つであった。交通ネットワークの改善は、より地方経済の成長を促進し、全国的な経済発展を促進する中心的要素となると考えられる。沿岸輸送利用の推進は、交通ネットワーク改善を行う上で重要な役割を果たすこととなる。
