米国政府による米国籍商船隊キャパシティ保持策

国際航路において、今後も米国籍船隊の運航を持続させる必要があることを認めた政府は、1996年に米国籍船舶の割高な運航費を相殺するための10ヶ年にわたる助成プログラムを設けた。海事安全保障プログラム(MSP)は、1996年の海事安全保障法により制定され、運航差額助成(ODS)プログラムに取って代わった。同プログラムは年間約1億ドルを国家安全保障上の有効性が証明された47隻に支給するものである。次に、同プログラム参加船社と助成を受けている船の船種を示す。

　

海事安全保障プログラム参加船社

　

船隊の近代化を奨励するために、MSPは米国籍への転籍を認める要素を盛込んでいる。現在までに12隻の商船―すべて船齢10年未満―がMSP参加のために米国籍に転籍した。さらに、船齢25年の船舶を新造のRO/RO船に置き換えたいとする一社の要請をMarAdは承認している。

もう一つのプログラムであるVISA (Voluntary Intermodal Sealift Agreement)は、有事の際の弾薬、軍用貨物の輸送に、国防総省が確実に民間のインターモーダル輸送能力を利用できるようにするためにMarAdが設立したものである。現在のVISA船隊は、米国籍商船運航会社35社、外航乾貨物船109隻で構成されており、米国籍民間乾貨物船腹全体の80%を占めている。VISA参加船の約70%が、MSP契約により補強されている。

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