日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

欧州におけるショピング・ファイナンス調査

 事業名 基盤整備
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


1.7 EMEにおける商業銀行融資-海運業の主な債務源

EMEの海運業の債務総額810億ドルのうち、610億ドルは商業銀行からの融資である。融資は通常、海運業のポートフォリオを手広く展開している銀行の専門部門を通じて供給される。銀行による融資供与の規準の概略は、以下のとおりである。

* 適切な企業構造及び株主

* 受容可能な事業活動

* 信頼のおける経験豊かな経営陣

* 受容可能な担保

* 堅実な財政状況

これらの規準については、第5章に詳述する。堅実な履歴や適当なキャッシュフロー・担保を持った大手の海運会社の場合、中期優先弁済借入金を調達することは、比較的容易である。貸付額は、通常、中古船で50〜60%、新造船で60〜70%である。船舶資産への100%融資を受けるためには、常に、追加の担保、あるいは、相当の資本力のある企業の保証が必要である。借入れコストは、他の企業分野に比べると高いが、プロジェクト・ファイナンスの形式の場合は比較的低い。借り手は、優先弁済市場ではリスクを補うための価格はないことを認識すべきである。リスクがある程度のレベルを超えてしまうと、この形式の融資は、単に入手できなくなってしまう。EMEにおける船舶ファイナンスでは45の主要商業銀行(船舶融資のポートフォリオが5億ドルを超えるもの)が活躍している。

海運業への貸付けを大規模に行っている政府系金融機関は4つあり、EME内の海運の債務総額810億ドルのうち、140億ドルを供給しているものと見られる。第5章に、主要銀行と政府系金融機関を分類してリストアップする。上位8つの銀行及び政府系金融機関で、EME内の海運業向けの債務総額の50%近くを占めている。

 

1.8 EMEにおけるリースファイナンス

リースファイナンスは、EME内の海運債務総額810億ドルのうち、30億ドルを占めるとみられる。リースファイナンスの仕組みの下では、船舶所有者の全リスクは、実際には、船舶の借手に移転される。船舶の貸し手は、通常、節税対策を提供できることから、船舶の借り手への融資コストを減少させることができる。貸し手は、常に、海運業のリスクも税金リスクも負うことはなく、借り手が財政的に余程強くない限り(通常投資等級の格付けによって明示される)、信用の保証は、優先弁済借入金を貸付ける商業銀行によって提供される。リース構造は100%ファイナンスであるが、クレジット構造は、最低限でも、優先弁済借入金融資の慣行に倣うものとなろう。

 

1.9 EMEにおけるハイイールド債ファイナンス

EMEの海運会社に対する債券ファイナンスの額は、EME内の海運業の債務総額810億ドルのうちの20億ドルと見られる。海運会社で、投資適格の会社(格付け機関によって、BBB以上とされたもの)はごくわずかであるため、ほとんどの海運会社の債券発行は、米国のハイイールド債市場で行われる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
853位
(31,092成果物中)

成果物アクセス数
11,250

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年5月18日

関連する他の成果物

1.平成12年度 技術開発基金による研究開発報告書
2.The Northern Sea Route The Shortest sea route linking East Asia and Europe
3.欧州船舶管理会社の調査-船舶管理の観点からの舶用機器メーカーの目指すべき方向の検討-
4.インドネシアにおける造船用資機材調達の現状及び将来に関する調査
5.米国造船業の集約化に関する調査
6.東南アジア造船関連レポート19
7.ポーランド造船業の現状と展望
8.欧州における舶用工業企業の合併・買収に係る調査
9.米国における軍事技術の舶用工業への転化の実態・調査報告書
10.米国海運業(貨物輸送)のM&Aに関する調査報告書
11.豪州の海洋レジャー産業の現状
12.ジョーンズ・アクトに関する調査報告書(米国の内航海運等保護制度)
13.米国における海賊対策等に関する調査報告書
14.新世代のRoPaxが欧州市場に及ぼす影響
15.欧州における主機関の動向調査?ディーゼルエンジン・ガスタービン
16.中国造船業の概況
17.アジア市場におけるアセアンフェリー導入支援調査
18.環境にやさしい船舶と舶用機械設計の実際に関する調査報告書
19.米国における舶用エンジンからの排ガス規制に関する実態調査
20.東南アジア造船関連レポート20
21.タイ国におけるモーダルシフトに伴う新規造船需要に関する調査報告書
22.東南アジア・オセアニア地域海事事情調査
23.定期メンテナンスのお知らせパンフレット
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から