序
平成8年7月に答申された海運造船合理化審議会の意見書「今後のわが国造船及び舶用工業のあり方について」に、わが国造船・舶用工業が今後とも国内の基幹的な産業として存立し、造船分野のリーディングカントリーとして国際的にリーダーシップを発揮していくためには、産業の成熟化に対応しうる先端的な技術を駆使した次世代造船業の構築および舶用工業における高度情報化を促進することによって、国際競争の激化に対応しうる国際競争力の更なる強化を図ること等が必要であると指摘されている。
0.1 事業の目的
本開発研究は、上記の指摘に応えるべく、船舶の建造に係わる造船関係事業者間の情報交換業務の環境を整備し、主要な舶用機器およびその関連部品等について、電子データを用いた情報交換に係わる情報表現方法の標準化を図ると共に、円滑な情報交換を可能とする情報交換システムを開発し、もってわが国造船業及び造船関連工業の発展に寄与しようとするものである。
0.2 事業計画の内容
舶用機器の設計・製造・据付等に関し、造船関係事業者間で行われる多様な舶用機器およびその部品に関する設計情報等の技術情報(設計・製造情報、技術マニュアル等の図面情報等)に関する情報交換業務を高度化するため、多様な機器およびその部品関連情報について、品目毎に使用することのできる標準化された情報表現形式の開発および情報交換規約の策定を行い、併せてその導入を促すことにより、造船関連事業者間における舶用機器情報交換のための情報効果インフラを整備することとした。
平成12年度は、11年度までに標準化された30品目に加えて、残りの20品目について、その設計・技術情報の表現方法を開発すると共に、情報交換システムの開発および運用支援環境の基盤整備を行った。
これを受けて、実業務を想定した環境下で造舶間における実証実験を実施し、情報交換システム、運用支援環境および情報表現形式の有効性と実用性等について検証ならびに評価を行った。また、国内外において造舶webのデモンストレーションを実施し、広く周知啓蒙を行った。
0.3 事業の実施体制
財団法人シップ・アンド・オーシャン財団に本事業を円滑に運営するため、委員会等(運営委員会・推進部会・企画WG)を設置し、実施計画を策定のうえ実施すると共に、実務的な開発研究業務については富士通(株)が実施した。委員会および部会は前出の委員会名簿に掲げる委員をもって構成され、運営委員会は年間3回、推進部会は3回、企画WG部会は、合宿形式の集中検討会(2回)を含め、計7回開催された。更に企画WGの下に設けられたシステムSWGは、計14回開催された。
