第97条
船舶による環境汚染防止法4)の第28条はこの結果廃止される。
第98条
デルタ損害法5)の第2条第1項最終ダッシュでは「船舶法の第3条第1項項目aに関する」という言葉は「船舶法によって発布された」に置き換えられる。
第99条
航海法6)の第11条では第1項の(1)と第2項がこの結果廃止される。
第100条
オランダ商法7)に於いてこの結果以下の修正が作られた。
A. 第407条第4項が以下によって置き換えられる。
4. いかなる事件の利害関係者も運輸・水利大臣に対して第2項及び第3項に関する海運調査団長による決定を不服として控訴する事ができる。
B. 第411条第2項における「又は航海協議会の議長により指定された船員共済協会のための販売」は削除される。
C. 第412条は廃止される。
D. 第450条第4項は以下によって置き換えられる。
4. その乗組員の一人又は複数が難破に関して有罪であると考える海運雇用者は区域裁判所判事に対して申し込み、そして第1項に関する疑いのある乗組員に対してその義務を免除するよう求めることができる。
第101条
労働時間法8)の2：2条第1項はこの結果以下の修正が加えられた
1. b項は以下のように解される。
b. 運輸安全審議解放令の第1条第1項項目nに関する事故。
2. 項目e及び項目fは削除する。
3. 項目gは項目eとする。
4. 新しい項目eにおいて「項目aからfに関する」という言葉は「項目aからdに関する」に置き換えられる。
第102条
航空事故法はこの結果廃止される。
