3]　業界再編

価格競争力の大幅な向上が必要であり、単独企業での取り組みには限界がある場合には、業界を通じた集約化によって、労働生産性向上、調達コスト引き下げ(バーゲニング・パワー強化による)を達成し、価格競争力の回復を目指す。

　

4]　差別化の徹底

日本企業が劣勢に置かれている製品でも、中には、韓国企業が技術的に追随しにくい分野(ニッチ市場を含む)を見出すことができよう。日本企業としては、非価格競争力で競争優位を築くべく、差別化の徹底を図っていくことが、生き残りの方策である。

　

図：競争環境の変化と今後の日本舶用企業のあり方

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