但し、航海計器については、今後、国産化を推進したいという意向が聞かれた。)また、造船企業もここ7〜8年間は経済合理性での調達に重点を置いており、国産化比率には拘っていないとの指摘も聞かれている。

なお、資本財産業育成のための戦略品目国産化施策とは別に、中小企業の技術開発支援施策が行われている。この施策は、中小企業の技術開発を条件とし、無担保、無利子の技術開発を資金を中小企業庁が支援するもので、舶用メーカーとしては1999年末現在、次の企業が対象になっている。

　

表：中小企業技術革新開発品目

資料：韓国造船機資材工業協同組合/造船機資材2000

　

いずれにしても、国産化政策は当初の目標を達成しており、現在では曲がり角に来ていると見ることができる。

　

7.　韓国舶用工業界の代金受取条件

顧客からの代金受取条件はドル契約の場合はL/C現金払い、ウォン契約の場合は、サイト60日の手形が一般的である。

顧客が為替リスクを軽減する目的でドル契約になるケースが多く、「95%がドル契約」(E社)との回答もあった。全体としても半数を大きく上回るケースがドル契約となっている模様である。そのために、為替展望で苦心している模様である。(「為替見通しはもっとも頭の痛い問題である」(E社))

韓国の造船企業は、為替予約をそれほど行わないが、その理由としては、金利水準の高さが先物の魅力を減退させる、先物市場が未成熟、ないしは1年以上の先物の設定ができないといった点が指摘されている。

手形の場合は、IMF危機直後、サイトが伸びたケースがあったものの、現在では60日以内になっている。手形制度に対する不満も現地インタビュー調査では聞かれた。

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