注1：韓国は「その他輸送機器」、日本は「船舶製造・修理業、舶用機関製造業」。
注2：為替レートは年平均値を採用。
注3：数値は月間平均賃金に関するものであり、退職金は含まれない。
資料：韓国：労働部/毎月労働統計、日本：労働省/毎月勤労統計、等より作成
(3) 離職率
韓国の造船業、舶用工業の問題点のひとつとして従業員の離職率の高さがしばしば指摘されてきた。しかしながら、現在、韓国の全産業平均離職率は、2.5%と、日本(約2.0%)に比べやや高い水準にあるものの、従来言われていたほど高い水準とはなっていない。造船業を含めた「その他輸送機器」の離職率は、全産業、ないし製造業平均よりさらに低く、1.9%となっている。
2000年7月に実施した現地調査でも、離職率が高いと回答した造船企業、舶用企業は皆無であった。このように、現時点では、韓国の離職率はかなり低下していると言える。
このように離職率が低下したきっかけは、1997年末の経済危機である。経済危機により、雇用不安が一気に増大し、離職することに対する不安心理が働いたと言える。また、質的側面で見ても、職場を守ろうとする労働者の士気が高まった、といった指摘が現地調査で得られており、労働意欲も向上したものと見ることができる。
