第III編 情報サービス・ステーションの機能拡充整備
1 事業の目的
急速に普及している電子商取引において、我が国舶用工業の国際競争力の向上が強く求められ、高度情報化への取り組みがその大きな柱として各所で提言されている。
本事業は、舶用工業の高度情報化の推進に関する調査研究「情報技術を活用した舶用機器のアフターサービスの充実に関する調査研究」とともに、高度情報化社会における舶用工業のあり方を提示するものである。
平成9年度から11年度に整備したインターネット・サーバーを基に、高度情報化社会に求められる舶用業界の企業活動に必要な情報の受発信と、機材・部品・サービスなどの迅速化を図ることにより、我が国舶用機械メーカーの振興に寄与するために、昨年度から引き続き3年度計画として実施するものである。
第2年度に当たる今年度は、現在提供中の諸情報の充実の他、昨年度に導入整備したデータベースサーバーを用いて、舶用工業製品の紹介などがインターネット上で参照可能となるよう、以下の情報化項目のさらなる充実発展を図り、また、そのために必要な機能に関して拡充整備を行った。
2 事業実施計画
本事業の実施に当たっては、高度情報化専門委員会の下に、情報サービス・ステーション整備小委員会(WG-SS)を設け、実施上の助言を受けて本事業を効率的に実施する。
なお、調査研究の一部については調査専門機関に委託して行う。
(1) 情報の発信
会員紹介のために、現行の五十音順、アルファベット順、製品別などのデレクトリ検索(ハイパーリンク検索)に加え、新たにキーワード検索(データーベース検索)を追加。会員企業紹介ページ(和英)の充実。会員その他関係先ホームページヘのリンクなどの整備。
(2) 電子情報交換実証と実践
造舶Web、電子申請、アフターサービスなど情報ネットワークにおける受発信窓口、情報センター機能を充実し、船舶、関係企業間、検査機関などを対象として、汎用ソフトによる情報交換検証の機会を提供する。
(3) 電子会議の運用
1) メーリングリストによる各種通知や書面審議。
2) 電子会議室による意見提出、取りまとめ。
3) 各種データライブラリ整備
