1 調査研究の概要
1.1 調査の目的
船舶に積載される危険物は、新規の物質が次々に出現しており、その性状や港湾における事故時の応急処理等に関する情報の整理・更新は社会的に重要な課題となっている。
平成13年1月にIMOのIMDGコードが改正され、危険物船舶運送及び貯蔵規則及び同告示(以下、危規則及び危規則告示とする。)が改正される予定であり、これを受けて港則法の危険物について見直す(選定)必要がある。
また、現状のコンテナ専用岸壁(C2岸壁)における危険物荷役取扱量に関して緩和要望が出ている。
本調査は、専門家による検討を基に港則法上の危険物の選定を行うとともに、コンテナバースにおける危険物荷役について検討を行うことを目的とした。
1.2 調査の内容
(1) 港則法上の危険物の選定
平成13年1月にIMDGコードの改正がされ、IMDGコードを受けた危規則及び危規則告示が平成13年度内に改正されることになっている。港則法上の危険物は、危規則上の危険物の中で性状・危険の程度等を考慮し、選定されるものであり、この選定に際して専門家の意見を取り入れ、調査・検討の上、選定を行った。
(2) コンテナ専用岸壁(C2岸壁)における危険物荷役についての検討
現状においてコンテナバースにおけるコンテナ船の危険物荷役は、当該岸壁における荷役許容量により制限されており、これに関する規制緩和要望が出ていることから、荷役方法等を踏まえた危険物荷役規制緩和の可能性について検討を行った。
1.3 調査の方法
学識経験者及び関係官庁職員で構成する委員会を設置し、調査検討を進めた。
1.4 委員会の名称及び構成
1.4.1 委員会の名称
「船積危険物の性状・荷役許容量に関する調査研究委員会」
1.4.2 委員会の構成(順不同、敬称略、括弧内は前任者)
＜委員＞
委員長 古室雅義 海上保安大学校教授
