現在、「米」をめぐる内外の圧力や地価の高騰、生産緑地法の改定などによって、市街地内に点在する農地の維持は困難(30年以上農業を営まない場合は宅地並の課税)となり、都市近郊の農家では押し寄せる開発の波の中で、自家消費米の生産さえ不可能となりつつあります。
周辺の山地は市街化調整区域にとどまったとしても、市街化区域にある多くの農地が失われたことで、今までさして積極的な保護・保全施策をとらなくても副次的に維持されてきた里山の持つ都市的機能(景観、保水、防災、防音、防塵、気候緩和、区画、生物保存、レクリエーションなどの機能)がことごとく消失する運命に直面していると言えます。
そして今、人々とのかかわりを失った里山は、各種開発の絶好の対象となり、多くの地域でゴルフ場や新都市計画、あるいは都市近郊型(アーバン)リゾート、産業廃棄物処理場などの開発計画が次々と進められようとしています。幾つかの地域では、市民の運動によってストップがかけられていますが、土地の確保までには至らず、確かな保全計画が立てられないままになっています。
