2] 産業動向
産業別就業者構成の推移(図2-13、表2-10)をみると、第2次産業の伸びと第1次産業の減少が顕著である。第1次産業は、昭和50年には167人で全体の57%と過半数を占めていたが、平成7年には100人で約30%へと減少した。第2次産業は、昭和50年には3人で全就業者の1.0%にすぎなかったが、平成7年には124人で全体の36.3%と就業者構造を大きく変える要因となった。第3次産業は、昭和50年には123人で全就業者の42.0%を占めていたが、平成7年には118人と全体の34.5%で、横這傾向で推移している。
これらの推移を産業大分類別でみると、昭和50年では農業(29.0%)、漁業・水産養殖業(28.0%)、公務(20.8%)の順になっていたが、平成7年には建設業と農・水産業が入れ替わった。この変動は、近年の港湾や林道、校舎建替等の整備によるものであり、本村の基幹産業はあくまでも農業及び水産業である。