4. 組識・人員・船艇勢力
組織については、今般の運輸通信省移管後、機動性の確保と環境対策等を重視した本庁組識の再編成を行った(組織図参照)。また下部組織としては、8の管区本部、53の保安部及び162の分室を有していたが、1999年3月30日レガスピ市に第9管区本部が、また、同年4月19日カガヤンデオロ市に第10管区本部が新設された。さらに分室についても173分室とするよう準備中である。
この他、1998年5月18日設立された航空隊を始め、訓練センター(CGTC)、水中作業隊(CGRNG)、国家油濁防止センター、航路標識本部等の本庁直轄組識がある。
人員は、
OFFICER 217名
ENLISTED PERSONNEL 3,080名
CIVILIAN 422名
合計 3,719名
となっている。
運輸通信省移管に際して、長官の階級がそれまでの准将から少将に格上げされ、各職員に対してはPCG残留か海軍復帰かを選択させていた。
船艇勢力としては、1998年就役の日本からの有償資金協力による設標船を含め次の隻数が登録されているが、同設標船以外老朽のため、大半の船艇が稼動状況に無いのが現状である。
登録上の隻数
設標船(Buoy Tenders) (約50m型) 3隻
救助船(SAR Vessel) (約45m型) 2隻
警備艇(Patrol Gunboat) (約33m型) 4艇
巡視艇(Patrol Craft) (約15m型) 38艇
モータバンカー(Environmental Craft) 61艇
なお、1999年から2000年にかけて、オーストラリアから巡視船2隻が供与になる予定になっており、また、2001年度には、さらに、ドイツからも2隻の巡視船供与が予定されている。
