海上保安庁では「海洋環境保全コース」を設定し、職員を派遣して講師を努めており、最近3カ年では、20カ国計27名の研修員を対象に、我が国においてそれぞれ約2ヵ月半の研修を実施している。
また、開発途上国の要請に応じ、その国の経済等の実状に応じた海洋環境に関する技術や知識を教授するため、専門的知識を有する職員を派遣するJICA専門家派遣事業にも参画し、平成11年度においてはパナマに短期専門家を派遣、集団研修事業と同様の国際協力を実施している。
これらの参画事業については、日本での研修の効果、当該国の海洋保全分野の水準、研修員の所属先の現状と技術的問題点及び当該国の研修に対するニーズ等の調査を実施しており、各国から非常に有意義な研修であり、自分の国にも技術等を有効活用したいとの評価を得ている。一方、研修員の多くが、
・沿岸域、港湾環境マネージメント
・油の計画的排出の発見技術
・流出油取締りに関する最新の技術及び手法
・現場指揮官及び流出油犯罪マネージメントに関する訓練等
に強く関心を示していることから、今後はこれらに関する調査研究を更に進め、国際的な海洋環境保全事業に積極的に参画することとする。
4. 海上犯罪取締りの分野
現在、薬物・銃器問題は、我が国のみならず、世界各国で社会の安全・安定を根底から揺るがす深刻な問題となっている。特に、覚せい剤については、我が国で「第三次覚せい剤乱用期」を迎えたといわれ、特に、中・高校生をはじめとする青少年の間にも乱用が広がるなど、極めて憂慮すべき状況にあり、政府を挙げてその対策に取り組んでいるところである。
