これはOECD(経済協力開発機構)の発足に伴い、その下部委員会であるDAC(開発援助委員会)に引き継がれ、日本もそのメンバーに入っている。
(4) 定義
DACでは「ODAは次の3つの要件を満たす資金の流れ」と定義している。
・地方政府を含む公的機関及びその実施機関によって供与されるものであること。
・開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること。
・資金協力については、グラント・エレメント(※)が25%以上であること。
※ Grant Element:G.E.のこと。援助条件の穏やかさを表示するための指標。商業条件(金利10%と仮定)の借款を0%と仮定し、条件(金利、偏在期間、据置期間)が緩和されるにしたがって、G.E.の比率は高くなり、贈与の場合は、100%)
3. ODAによる我が国の国際協力の仕組み
開発途上国の経済開発や福祉の向上を支援するために日本政府が行っているODAは、
1] 2国間贈与(無償資金協力と技術協力)
2] 2国間貸付(有償資金協力、一般的には円借款と呼ばれます)
3] 国際機関に対する出資・拠出の3つのからなっている。
一般的には、開発途上国の中でも特に貧しい後発開発途上国には、返済義務のない贈与が多く、また、より豊かで返済能力のある国々には、2国間貸付が多く行われている。2国間贈与の大部分はJICA(Japan International Cooperation Agency：国際協力事業団)が、また、2国間貸付についてはJBIC(Japan Bank for International Cooperation：国際協力銀行)が担当している。
平成12年度ODA予算は、事業予算としては、15,452億円である。これは、国の一般会計予算と円借款(上述2])の原資となる財政投融資資金、国際開発金融機関に対する出資国債による払い込み、各省の特別会計予算等を加えたものである。
