市町村のUIJターン受入れ意向については、熱が少しさめてきている感じは否めない。また、UIJターン推進での期待については、マルチプルアンサーであるため比較は一層むつかしいが、敢えて言えば、明確な目的意識に基づくものが減り、漠然とした、または消極的な期待がふえてきているような印象を否めない。
3. 市町村等におけるUIターン施策のあり方
座談会で述べられているように、昭和58年度の岩谷氏を委員長とする調査で示されていることは、当時は、Uターンが個人的事情に基づくものが圧倒的に多いということであった。今回は、座談会で各委員が述べている現地調査の印象からも、そこで紹介された「人口還流現象の実態とその要因―長野県出身男性を例に」(国立社会保障・人口問題研究所 江崎雄治、東大総合文化研究科 荒井良雄、明大文学部 川口太郎の共同執筆―地理学評論 1999 所収)からもみられるように、中山間地域のベッドビレッジ化が全国的に進んでおり、それがUターン、Iターンを支えている大きな要素となっているように思われる。
また、アンケート調査の結果にみられるように、UIターン者の就業する職業で、もっとも多いものは、全国計で「会社勤務」の71.6%で、「農林漁業」は58.9%、「役所(場)・第3セクターなどの公的機関勤務」の43.9%の順であるが、地方別にみると、「農林漁業」は、北海道、九州では、70%台だが、中部では36.8%にすぎないというようにかなり低い地域があり、「年金生活」は、全国計では40.6%、地方別では、関東の53.4%が一寸高く、北海道、中部のそれぞれ30.8%、30.7%のように低い地方もあるが、ほぼ40%前後にまとまっている。
