2. 人口の動向
人口動向を国勢調査で見ると、第1図のようになる。昭和30年の4,129から大きく減少して55年には2,677となった。その後増加に転じ、平成2年の2,748から7年にかけては、実に262人、9.5%の急増を示した。この2年から7年への増加をコーホートで見ると、2年の30〜34歳、35〜39歳、40〜44歳が、5年後にそれぞれ40人、35人、30人の増加を示し、他の年齢階層に比べて大きな増加である。この増加は、この間に定着人口が増加したことによるよりは、7年の国勢調査時点に各種の建設・土木事業が進行中で、その建設業従事者世帯が一時的に増加したこと、あるいは7年4月に短期大学が開設されて教職員・学生の転入があったこと、などが大きく影響しているものと思われる。なお、この短期大学は、3年後には閉校となっている。しかし、「平成12年では、若年層等の転出をはじめ若者の都市への流出や出生率の低下等により人口が2,660人と激減している。」(『久木野村過疎地域自立促進計画書 平成12年度〜16年度』)