まえがき
この報告書は、当調査会が、日本財団の補助を受けて実施してまいりました「過疎地域におけるUJIターンの推進施策のあり方に関する調査研究」の結果を取りまとめたものです。
過疎地域は、人口が減少し、高齢化の進行が著しい地域でありますが、豊かな自然や多様な生活文化を持つ地域であり、それを健全に維持し、新しい文化などの価値を創出して、発展するための努力が重要となっています。そのなかでも、自然や生活文化等を保全しつつ、UJIターンによる新たな定住推進施策を進めることは、活力ある個性的な地域づくりとさらに国民のゆとりある多様な新しい生活様式の実現の一助ともなる上で大きな意義を有しており、過疎地域においても地域活性化の重要な施策の柱として推進されてまいりました。
このため、過疎地域におけるUJIターンによる施策の現状と課題を踏まえ、新たな居住者への就労支援施策や住宅関連支援施策、また地域との融和の進め方等についての調査研究を実施して、今後の過疎地域の活性化、更には自立促進に寄与することを目的として調査研究をすすめたものであります。
調査研究は、次のメンバーによる調査研究委員会を設置して行いました。
委員長 柴田啓次 千葉経済大学経済学部経済学科長
委員 太田良一郎 評論家・元時事通信社解説委員長
青野壽彦 中央大学経済学部教授
松野光伸 福島大学行政社会学部教授
小田切俊夫 (株)社会調査研究所主任研究員
なお、特別委員として、三宅義彦国土庁地方振興局過疎対策室長(平成13年1月5日まで)及び原山和巳総務省自治財政局財務調査課課長補佐(平成13年1月5日までは自治省財政局指導課課長補佐)に参画いただきました。
調査研究では、委員会での議論とともに、報告書に登載されている10団体の現地調査と過疎市町村を対象としたアンケート調査を実施いたしました。時間的な制約等もあり、十分な調査結果を得ることができなかった面もあろうかと思いますが、この報告書を活用され、今後の過疎地域の自立、活性化に役立てていただければ幸いに存じます。
終わりに、調査研究委員会の委員各位に対し、またご協力をいただきました国土庁及び自治省(両省庁の現在の過疎担当部門は総務省)、都道府県、市町村その他関係各位に対し、心から感謝申し上げます。
2001年3月
財団法人 過疎地域問題調査会
理事長 佐藤栄佐久
