日本財団 図書館


中国・専家局との協議書

 

この協議書は、日本語教師派遣の基本です。赴任先で熟知していない場合には、ご提示ください。

 

1. 協議書(日本文・中国文)

 

教師の派遣・招聘に関する中国国家外国専家局並びに日中技能者交流センター間の協議書

 

中華人民共和国国家外国専家局(以下「甲」と略称する)と日本国日中技能者交流センター(以下「乙」と略称する)は、両国の文化・教育の交流と協力を発展させるため、相互の話合いの上に立って、甲の招聘に基づき、乙が甲に教師を派遣することについて下記の通り合意した。

 

一、招聘及び派遣

1. 甲は、文教専門家を招聘するという基本方針に基づき、1999年4月1日から2004年3月31日までの5年間、継続事業として毎年、乙から教師を「文教専家」として招聘し、日本語及びその他の専門の教育に従事させることとする。

2. 毎年度毎の派遣教師数は、中国側の需要を勘案し、甲乙双方で協議のうえ、100名の枠内で、派遣・招聘人数を決定する。

3. 甲が乙から招聘する教師の招聘期間は原則として1年間とする。但し双方の協議により招聘期間を短縮または延長することができる。原則的には招聘期間延長は1年とするが特別の状況があるときは延長期間を2年とすることができる。但し、期間延長の人数は当年派遣総数の2分の1以下とする。

4. 甲・乙双方は友好協力の精神に基づき、乙は遅くとも教師の派遣予定日の3ヵ月前までに派遣を予定する教師の履歴書及び健康診断書並びにその他の関係書類を甲に送付し、甲は派遣2ヵ月前に被確定人員と招聘先の要望(例えば教育内容、教育課程、授業時間数その他の関係要望等)を乙に通報する。

 

二、国際往復旅費及び派遣準備

乙は、乙の責任において甲から招聘された教師に対し、次の諸準備を行うと共に、それらに必要な諸経費を負担する。

1. 派遣教師の募集及び選考業務

2. 派遣教師に対する研修(外国人に対する日本語教授法及び中国事情並びに中国の風俗・習慣等)

3. 教材、教育用機器、教育課程等必要な参考資料

4. 国際往復旅費

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION