(4) 事業成果の公表
事業は競艇公益基金による日本財団の助成金を受けて実施した旨を明示するとともに、成果は報道機関、インターネット、その他機関紙等を通じて広く公表する。
1.3 事業の経過
本事業では学識経験者、関連行政機関関係者等からなる検討委員会を設置し、アンケート調査、国際会議、講演会の詳細等につきその都度指導を受けて、事業を遂行した。
検討委員会は計4回開催した。各々の委員会の開催日と検討事項は以下の通りである。
1.4 事業の成果
アンケート調査により、世界各国及び国内各関連分野における、海洋観測の現状と課題、気候予測へのニーズ、Argo計画への参加への意志等を確認できた。
また、アンケート調査の結果、Argo計画についての理解がまだ十分でない国や地域が存在することが浮き彫りとなり、国際会議において、太平洋域の海洋機関・気象機関に対して高精度の気候予測に必要なArgo計画への積極的な参加を広く呼びかける「東京Argoステートメント」が採択された。
ステートメントは報道発表を行うとともに、アンケート集計結果と併せた国内外の関係機関への配布や日本気象協会等のホームページヘの掲載により、広く世界に発信した。
さらに、講演会の開催により、気候予測の精度向上を図るためには海の状態を知ることが極めて重要なこと、Argo計画は次世代を担う海洋のリアルタイム監視システムの一つとして大きな期待が寄せられており、気候予測に必要でありながら衛星観測のできない海洋内部の状態を把握するものであることを広くアピールした。
