はじめに
本報告書は、競艇公益資金である日本財団の平成12年度助成事業として実施した「公共交通ターミナルのバリアフリー度評価」事業の成果をとりまとめたものである。
本事業は、高齢社会並びに障害者の社会参加を支えるため、それらの方々が安全かつ円滑に公共交通ターミナルを利用できるよう、公共交通事業者に具体的な交通バリアフリー施設整備基準の目標を持っていただくために、バリアフリー整備が進んでいる駅を高く評価することで整備意欲を喚起し、公共交通ターミナルのバリアフリー整備推進を図ろうとするものであります。
このため、実際に駅を利用する高齢者や障害者の参加を得て、「どのような障害がある人が、何に困っているのか、駅にはどのような課題があり、何を改善すればよいのか」の利用者ニーズをより的確に反映した評価と課題の明確化を鉄道事業者と利用者が問題意識を共有化するためのものであります。本年度は47ターミナル97駅の評価を行いました。昨年度の33駅の評価と併せて130駅の評価を行い、またこれを公表したことにより、鉄道事業者のバリアフリー整備の意欲を喚起したと思料される。
本評価により、広く関係者並びに国民に周知され、理解され、高齢者・障害者の移動の円滑化の促進に大きく貢献できれば、最大の喜びである。
最後に本評価の実施にあたって、ご尽力頂いた帝京大学教授・慶應大学名誉教授の藤井委員長代理をはじめ、評価にご参加いただいた各委員の皆様、調査にご協力いただいた障害者の方々、鉄道事業者の方々に深く感謝の意を表する次第であります。
平成13年3月
交通エコロジー・モビリティ財団
会長 大庭浩