(5) 免許後の変更と変更検査
a) 免許人は、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ郵政大臣の許可を受けなければならない。(電波法第17条)
b) 郵政省令で定める軽微な事項について工事設計を変更したときは、遅滞なくその旨を郵政大臣に届け出なければならない。(電波法第17条第2項)
c) 変更工事の許可を受けた免許人は、郵政大臣の変更検査を受け、当該変更又は工事の結果が許可の内容に適していると認められた後でなければ、許可に係わる無線設備を運用してはならない。(電波法第18条)
(6) 定期検査
郵政大臣は、郵政省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日にその職員を無線局に派遣し、その無線設備等の検査をさせる。(電波法第73条)
定期検査の時期は、下記に示す無線局ごとに定められた期間を経過した日の前後3ヶ月を超えない時期とする。(施則第41条の4)
・義務船舶局等(旅客船及び国際航海に従事する船舶) 1年
・義務船舶局(上記以外の船舶及び遭難自動通報設備義務の船舶) 2年
・その他の船舶局(特定船舶局等) 3年
・無線航行移動局(遭難自動通報設備義務の船舶) 2年
・その他の無線航行移動局 5年
(7) 臨時検査
郵政大臣は、下記の場合に、その職員を無線局に派追して臨時検査をさせることができる。(電波法第73条)
a) 郵政大臣が、無線局の発射する電波の質が郵政省令で定めるものに適していないと認め、電波の発射の停止を命じたとき。
b) 上記の命令を受けた無線局から、その発射する電波の質が郵政省令で定めるものに適合するようになった旨の申し出があったとき。
c) 無線局のある船舶、若しくは航空機が外国へ出港しようとするとき。
d) その他、電波法の施工を確保するため特に必要があるとき。