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郵政省告示第七十一号(平成4年1月31日)

(電波法第三十五条第二号の措置をとることとした義務船舶局等の無線について、停泊港に整備のために備えなければならない計器及び予備品)

一 計器

1 30MHz以下の周波数が測定可能なオシロスコープ 1台

2 200MHz以下の周波数が発振可能な標準信号発生器  1台

3 200MHz以下の周波数が測定可能な電子電圧計 1台

4 200MHz以下の周波数が測定可能な周波数測定装置 1台

5 超短波帯において30W以下の空中線電力が測定可能な空中線電力計 1台

6 前5号に掲げるもののほか、当該義務船舶局等の無線設備の機器ごとの操作引書及び保守手引書において当該機器の整備のために必要とされる計器 1式

二 予備品

整備に必要な部品 1式

三 計器及び予備品を備える場所

前二項の計器及び予備品を備える場所は、その船舶の主たる停泊港とし、当該停泊港に備えることが、その船舶の運航形態からみて不合理であると地方電気通信監理局長(沖縄郵政管理事務所長を含む。)が認める場合は、その指示する停泊港とする。

 

郵政省告示第七十二号(平成4年1月31日)

(電波法第三十五条第二号の措置を他の者に委託する場合の要件)

一 免許人は、法第三十五条第二号の措置(以下「入港中の点検等」という。)を他の者に委託する場合には、少なくとも次の事項が含まれた契約を締結しなければならない。

1 対象無線局の免許の番号

2 対象機器及び措置の内容

3 入港中の点検等を行う場所

4 入港中の点検等に従事する者の氏名

5 契約の期間

二 前項の契約は、次に掲げる要件を備えている者を受託者とする者でなければならない。

 

 

 

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