(D) 国内でEMCを審議する主な機関：
不要電波問題対策協議会(EMCC)；郵政省が主官庁となり、他の官庁、関係諸団体、学識経験者等で構成する組織で、昭和62年から活動している。企画、用語、妨害波、イミュニティ及び広報の委員会を持つ。筆者(第1章から第5章を担当)はイミュニティ委員会委員長を担当している。
携帯電話がベースメーカなどの医療器に及ぼす影響を報告して社会的に大きな反響を起こした。
電波障害問題調査検討会；通産省が主官庁となるEMCの調査検討会で、計測器、コンピュータ、ワープロ、ボタン電話、医療用電子機器、産業ロボット、鍛圧機械、工作機械の8つの作業部会で調査をしている。
情報処理装置等電波障害自主規制協議会(VCCI);情報処理装置の製造会社が他の電子機器に妨害を与えないように自主規制を協議する団体で、昭和60年から活動している。コンピュータ等EMC認定を合格した機器に認証マークを発行している。外国のEMC認証機関と相互認証を行っている。
(財)日本適合性認定協会(JAB)；通産省と運輸省の認可によりJISや国際規格への適合性評価に係わる審査登録機関、認証機関、試験所の認定及び審査員の養成と登録をする機関でEMC認定に関与する。
この他、EMCに関係する法人、会社等が個々にEMCに関する調査検討会を持ち活動をしている。
EMCの認定には電波暗室等の高額な設備を必要としたり、多様な妨害に対する測定法や評価基準の設定等未解決で難しい問題がある。国際規格と我が国固有な条件によるEMC制定基準の相違等があり、関係者が取り組んでいる現状にある。
4・8・2 EMCの測定法
EMCの測定は被測定機器から放射される不要電波の強度を調べる電磁干渉、Electro Magnetic Interference (EMI)測定と、被測定機器が妨害電波に耐えられる能力を調べるイミュニテイ測定に大別される。被測定機器の種類や測定項目によって測定方法や評価の基準が異なる。ここでは代表的な測定法を紹介する。
