(3) 情報関連分野など技術革新の著しい分野は積極的に取り上げる。
(4) ISO/TC 188(スモールクラフト専門委員会)において審議中または制定済みの規格は、JIS Fに取り上げるとともに提案が必要なテーマは取り上げる。
(5) 製造物責任(PL)に関連した使用者の安全に係わるテーマについては、積極的に取り上げる。
(6) 環境保護・資源循環(資源のリサイクル)に関連した事項は取り上げる。
(7) 産業基盤の強化のための標準化を推進する。
(8) 高齢者対策などを対象としたものは取り上げる。
3.2 既存規格の見直し調査指針
既存規格については、次の諸事項について配慮し、年度毎に80規格前後の見直しを行って、確認・改正・廃止を行う。
(1) 各規格を評価して、時宜を得た規格の改正あるいは廃止を行う。
(2) 規格の狙いから判断して、効果を上げていない規格、利用実績の少ない規格等は廃止する。
(3) 製品規格にあっては、生産量がある程度あり生産合理化に役立っているか。
(4) 規格の品質水準は適正か。(オーバースペックなど)
(5) 類似の陸上規格で船用に利用できるものはないか。
(6) 最新の規則類と整合されているか。
(7) 利用実績が少ない等の場合の規格廃止の考え方。
(8) 改正を必要とする場合の改正の方向。
(9) 見直し作業手順の明確化。
(10) 類似規格の見直し作業は、同時併行に行う。
3.3 規格作成改正作業の指針
規格作成改正作業に当たっては、次の諸事項について配慮し、規格を合目的的に効率よく作成する。
(1) 規格制定の目的に沿うように規定する。
(2) 規格のグローバル化を視野に、国際規格との整合を図る。
(3) 製品規格の作成にあたっては、技術進歩や自由度に十分配慮する。
(4) 品質水準の設定については、コストに十分考慮する。
(5) PL問題を配慮して、安全性、警告表示等を規定する。
(6) 規格作成作業の円滑な運用を図るための手順を明確にする。
(7) 規格作成手続きを見直し、規格作成期間の短縮化を図る。
4. 実施計画
4.1 新規標準化項目、基礎調査項目及び性能確認試験項目の年度別実施計画
別添「船舶関係工業標準化第7次長期計画(平成13年度〜平成17年度)年度別実施計画」及び「船舶関係工業標準化第7次長期計画(平成13年度〜平成17年度)明細表」のとおりである。
なお、本計画の実施中であっても、社会的ニーズ等により取り上げる必要が生じた場合には、標準委員会の承認を得て年度別実施計画の変更を行う。
4.2 既存規格の見直し
既存規格については、年度毎に80規格前後の見直しを行って、確認・改正・廃止のいずれかの選定を行うものとする。改正を要する規格については、年度毎に実施計画を立案して作業を進める。
4.3 規格作成改正作業
規格作成改正作業に当たっては、規格作成改正作業の指針に基づき作業手順を明確にして効率的に進める。
