船舶関係工業標準化第7次長期計画
財団法人 日本船舶標準協会
1. まえがき
船舶関係工業標準化は、工業標準化法の定めるところにより、船舶及び関連工業製品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化並びに使用の合理化を図ることを目的として推進され、我が国船舶工業の発展に大きく寄与している。
新しい世紀を迎えるに当たり、船舶関係工業標準化を取り巻く状況は、国際化の一層の進展、規制緩和に対する意識の高まり、情報、通信等における技術革新の著しい進展、環境保護・資源循環(資源のリサイクル)、PL法への関心の高まりなどによって大きく変化している。こうした状況に対応した船舶関連工業規格体系の整備を進め、また、船舶の安全に関する条約・法令・国際規格との迅速な整合を図ることによって、生産・使用等の合理化、並びに品質管理・技術水準の向上などに資する標準化を進める必要がある。
本長期計画は、これらの情勢の変化に対応し得る標準化事業として、新規標準化項目及び基礎調査項目の選定、既存規格の見直し並びにこれらに伴う規格作成等の作業を計画的・効率的に推進することを目的として作成した。
2. 策定方針
2.1 実施期間
平成13年度から平成17年度までの5カ年とする。
2.2 重点事項
本長期計画の策定に当たっては、経済のグローバル化に伴う世界市場における我が国船舶関係業界の競争力強化の必要性の増大、最近の規制緩和の流れ、貿易障壁軽減のための国際協定の締結(WTO/TBT協定)に対応して、従来の国家規格作成だけにとどまらず、ISO、IECなどの国際標準化機関における標準化活動を重視し、新たに重点事項を次のとおり設定した。
(1) 国際化の進展に対応した標準化
(2) 情報、通信等技術革新の著しい進展に対応した標準化
(3) 環境保護・資源循環(資源のリサイクル)に対応した標準化
(4) 船舶の安全に関する法令、規則などに関連した標準化
(5) マリンレジャーに関連した標準化
(6) 産業基盤の強化に対応した標準化
(7) 製造物責任法(PL法)に対応した標準化
(8) 高齢者を念頭においた標準化
3. 実施指針
3.1 新規標準化項目、基礎調査項目及び性能確認試験の選定指針
(財)日本船舶標準協会新規標準化項目の選定要領による。本長期計画においては、策定方針の重点事項を踏まえるとともに、関係業界の実状を考慮のうえ、次の諸事項に基づき選定した。
(1) 国際規格はJIS F規格に優先的に取り上げる。
(2) 国際規格に提案が必要なテーマは優先的に取り上げる。
