戦略的ビジョンが改正され、IMOとの関係が拡大し、海運関係の組込みが行われ、また重要関係人に対し更に良好な業績を挙げるため委員会の再構築をすることにより、委員会及び分科委員会の作業が非常に増大したことが判明した。ISO/TC8分科委員会の再構築に伴い、より大なる責任と権限が、分科委員会議長及び幹事国に課された。電子通信のより大なる利用、議長による一部任務の直接的引受け、及び事務局的業務の合理化は、新たな要求のためになるものである。同様な人日又は更に人日を増大させることが、各分科委員会幹事国により、要求されるように思われる。
・委員会会議は、年2回会合とという劇的な増加を示している。すなわち、TC8本会議とそれに合わせた諮問グループ(AG)会議と、もう1つ別の諮問グループ会議であり、換言すれば、年に本会議1とAG会議2ということになる。このような会議の頻度増大と電子通信への移行により、1995年より前の状況に較べて8倍から10倍に増大した新たな作業量を適当に計画管理することの確保が必要であることがわかった。
・我々の明記された目的に適合するため必要な積極的前進とペースを守る一方、我々TC8幹事国の不必要な事務負担を減少させ、再配分し、又は除去するための方策を求めて我々は、努力し続けることとなる。各分科委員会(SC)の議長及び幹事国は、同様にその事務負担を軽減させる方途を探ることとなる。TC8におけるすべてのレベルでのこれらを合わせた努力が常時払われることとなる。
・技術的専門事項について適当な資源(人的及び物的)全般の利用性は、常時関心の的である。しかし、強い要求が業界から示されるときは、必要とされる資源(人的及び物的)は、出てくることがこれまでに立証されている。我々の「資源(人的及び物的)」対「要求」の状況把握は、絶えず満たされることとなろう。(技術上の資源(人的及び物的)がないということは業界側の強い関心がないことの現れと考えられる。)規格作成活動の再評価は行われるであろうが、資源(人的及び物的)提供の状況が得られない場合、作業計画の優先度見直しが、資源(人的及び物的)不足のときは、作業中止の考慮を含めて行われるであろう。
・現在の国内及び地域内の海事規格について行われている我々の見直し、並びに地域内及び国内の規格との更なる調整を通して、利用可能な資源(人的及び物的)は、業界が必要と見る規格の作成に最もうまく適用することができると考えられる。
・各作業グループのコンビーナ及びプロジェクト・リーダーに係る年平均合計所要担当時間数は、そのプロジェクト推進に対応する上には100日/年である。
ANNEX 1 (付属書 1)―ISO/TC ビジネスプランに使われる用語略語解(グロサリ)
注：この用語略語解は、上記「ISO/TCのビジネスプラン」において、短縮形又は完全形で、用いられた用語の完全な表現及び状態を集録する。用語略語解はまた、提供された情報源をも示す。用語略語解は、用いられている用語の理解の助けを目的とする。このビジネスプランの貢献者がこれらの用語を用いる場合はいつでも、用語略語解で期しているよう統一してこれらを用いるようにされたい。
