ベトナム
べトナム造船産業
I. ベトナム造船産業
1. 造船業の発展性
ベトナム政府は海事経済部門の振興と発展に多大の努力を注いできた。海港、自国船隊、造船業発展のための計画が立案され、造船業は政府から多少の財政支援を受けている。
しかもベトナムは世界市場において、特に太平洋東南アジア地域において対外関係を発展させる好機に恵まれている。同時に、ベトナムの隣国には、ラオス、カンボジア、タイ、中国南部など、海事経済を発展させることがむずかしい国があり、それら隣国のために貨物輸送を引き受けるなど、地域の経済発展戦略において主要な役割を果たすことができる。
以上の事実は、将来においてベトナム造船業の発展が必要なことを示すものである。
2. ベトナム造船業の現状
周知の通り、ベトナムは1996年以来ドイモイ政策を実施している。それにより国の経済発展に新たな意欲が高まったが、この政策はさらに統合、拡大を進め、2国間、多国間とも国際経済関係において商業ベースの投資、協力が実施されることになる。ベトナムは国際市場を一層重視し、各省、国内経済団体に発展の条件を整備させる。その結果、ベトナム経済は発展し、年率9%ないし10%の成長を遂げている。インフレも1桁の率に収まった。
すなわち、ドイモイ政策と分権化の結果、ベトナムでは新造船/修繕船部門で西側諸国との合弁事業、その他の形態の提携が可能になり、その機会を熱心に求めている。国有造船所も外国企業との合弁事業の設立や、業務提携協定(BCC)が認められている。さらにベトナムでは全額外資の造船所の設立も認められている。西側パートナーとのこのような提携が、国内造船部門への新技術の導入、技術援助の提供、資本注入につながることをベトナムは期待している。
3. ベトナムの造船部門
ベトナムの造船業はほぼ全面的に二つの官庁、すなわち国防省と水産省の監督下にあり、さらに国営企業ヴィナシンも関与している。1999年現在、ベトナム国内の造船所の総数は約60。添付資料参照。
ベトナム造船産業公社(ヴィナシン)は経済的に強力な産業グルーブで、政府が特にモデル企業として設立したものである。ヴィナシンは約14,000名の従業員を雇用し、16造船所と外国との合弁企業4社を含む子会社28社を傘下に収めている。40年の経験を積み重ねたヴィナシンは、内外の顧客から信頼できる造船会社として定評を得ている。
