2] テクノスーパーライナーの実用化
新形式超高速船テクノスーパーライナー(TSL)は、大量の貨物を通常の船舶の倍以上の速度で輸送可能な画期的な船舶である。TSLが実用化され、TSLを用いた高速海上輸送ネットワークが創出されれば、新たな輸送手段による地域経済の活性化、災害時における代替輸送ルートの確保、新産業の創出、雇用の創出等様々な社会・経済効果が見込まれる。
一方で全く新しい技術を活用した船舶であり、建造コスト、運航及び保守管理に関するコストが在来船に比べて割高になる等の課題があった。これらの課題を克服するため、2000年度にTSL保有管理会社を設立し、実用化に向けて必要となる環境整備を行い、2002年度までに国内航路においてTSL第1船の運航を開始する予定である。
3] 中小造船業対策
我が国の中小造船業は、主に内航船をマーケットとしているが、我が国経済の停滞と内航海運業に係る規制緩和を背景として、当面需要の低下が継続する見通しとなっている。また、我が国の経済構造や就労構造の変化から、内航海運に求められる船舶は量、質ともに大幅に変化していくことが見込まれている。このため、中小造船業における設備能力を適正化し、今後も需要の変化に的確に対応した船舶を供給する技術力を確保するため、以下のような対策を総合的に推進している。
(a) 構造改善…中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業(過剰設備の処理等による生産規模の適正化、技術基盤の強化、生産基盤の強化等)の実施、需給不均衡に対処するため造船業基盤整備事業協会による造船設備の買い上げによる中小造船事業者の円滑な撤退を支援
(b) 需要の開拓…官公庁船の代替建造の促進等
(c) 雇用の安定…従業員に対する教育・訓練等を通じた能力開発等
(d) 中小企業経営革新支援法に基づく経営革新…中小企業経営革新支援法に基づき、経営基盤強化、経営革新等を推進
