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第24回アジア太平洋造船専門家会議報告書

 事業名 造船専門家会議の開催
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


1969年(第1期開発5ヵ年計画)以来、インドネシアは各種、各船型の船舶数百隻を建造して経験を積んだ。うち主なものを以下に列記する。

-旅客トレーラ用フェリー 18,900GRT

-油送船 17,500DWT

-ケミカル・タンカー 16,000DWT

-LPGタンカー 5,600m3

-客船 5,000人乗り/90m

-錫採掘船 12,000トン

-一般貨物船 3,650DWT

-セミコンテナ船 4,200DWT

-コンテナ船 600TEUおよび1600TEU

-撒積船 42,000DWT

-タグ 4,500HP

-漁船(延縄漁船) 300GT

-フェリー(旅客・自動車) 5,000GRT

-FPB(高速巡視艇) 57m/6000HP/30ノット

-浮ドック 2500TLC

-入渠修繕 65,000DWT

-洋上修繕 150,000DWT

 

・以下の製品を生産する舶用機器・部品工業、その他の支援産業の存在:

-資材:鋼板および形鋼、溶接電極、管類、鋳造品、塗料等

-機械:主機関、発電機関、電動機、主配電盤、制御パネル、甲板機械、荷役装置、ポンプ、ハッチ・カバー、弁、陰極保護(アルミおよび亜鉛陽極)等

-航海/電子装置:舶用無線機、舶用レーダ、音響測深機等

 

3.2 弱み(W)

・大半の造船所の生産工程が未だに「時代遅れの」技術と製造機械を使用。

・舶用機器及び部品について輸入依存度が高い。

・国際標準の利率で設備・運転資金が十分調達できない。

・造船業における専門的人材の不足。

・関連機関(研究所等)の活動が限られているため、研究開発が弱体。

・大半の造船所における経営の甚だしい非効率。

 

 

 

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