日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

小規模造船所のための人材情報提供に関する調査研究報告書

 事業名 小規模造船所のための人材情報提供に関する調査研究
 団体名 日本小型船舶工業会 注目度注目度5


V 労働法規と今次人材情報提供事業

 

1 はじめに

 

今次人材情報提供事業(以下、「本事業」と略す)が職業紹介事業に該当するか否かを検討する必要がある。

職業紹介事業については、職業安定法(以下、「法」と略す)に規定してあるので、「法」で定める職業紹介事業の定義を整理しておく必要がある。

なお、最近、インターネットによる求人情報または求職情報提供が広まるなかで、「職業紹介」に該当するか否かが容易に判断しがたい事例が存在するため、労働省では、各種通知文書をもって、「法」の適切な運用が行われるよう指導している。

従って、本章では下記の資料を参考にした。

 

<参考資料>

 

○職業安定法

労働省職業安定局長文書(平成12年7月27日職発第512号)

職業安定局民間需給調整事業室長文書(平成12年7月27日需給発第20号)

職業安定局民間需給調整事業室長補佐文書(平成12年7月27日事務文書)

文書名:インターネットによる求人情報・求職情報提供と職業安定法第4条第1項に規定する「職業紹介」との区分に関する基準

○個人情報保護基本法制に関する大綱(平成12年10月11日)

 

2 職業紹介事業の定義

 

「法」に規定する職業紹介事業とは、「求人および求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋することをいう。」

また、「斡旋」とは、「求人者と求職者との間をとりもって、雇用関係が円滑に成立するように第三者として世話をすることをいう。」

前記、労働省文書では、職業紹介事業に該当するか否かの判断基準として詳しく解説している。即ち、職業紹介事業に該当するのは、次の3点のいずれかに該当する場合であるとしている。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
3,730位
(35,650成果物中)

成果物アクセス数
1,859

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2023年3月18日

関連する他の成果物

1.通信教育造船科講座テキスト「工場管理」学習指導書
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から