まず、生前契約は利用者のニーズを具体化し、書面によって契約を受託するところから始まる。契約を受託する母体が「指定登録事業者」で、これはNPO決済機構が指定する。現在のところ、NPO法人りすシステムと、宝塚市にあるNPO法人めふのお家の二か所が登録事業者に指定されている。「めふのお家」はデイサービスやグループホームを運営する居宅介護支援事業者で、昨年から新たに生前契約を導入した。

利用者に対するNPO決済機構の役割は、利用者が生前に作成した遺言公正証書の執行である。そのプロセスは、

　

　

遺言書に記載された死後一年を超えたのちも発生する業務、たとえば三回忌や七回忌の法要、墓の管理などについては、NPO決済機構が必要な資金を受託し「施主」として実行する、というものだ。

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