活動日記(抄)<2000年7月1日〜7月31日>
介護相談員養成事業に向けて最終調整
「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」
拡大会議に出席
ふれあい社会づくりグループ
【7月7日】
介護相談員養成事業の件で、運営実行委員の「介護保険 市民オンブズマン機構・大阪」事務局との打ち合わせに、厚生省老人保健福祉局計画課大島課長補佐、福祉自治体ユニット事務局長菅原氏と共に大阪へ。この事業は当初300人程度の養成という予定が、自治体からの要望が多く、160自治体985人を今年度養成することに。東京事務局で計9回(東京会場6回、金沢1回、福岡2回)と大阪事務局で2回開催することになり、その基本事項の確認を行った。(奈良)
【7月11日】
「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」拡大会議に出席。経済企画庁、大蔵省・国税庁はじめ関係省庁や政党、マスコミなどからよく言われるのがNPOの実態がわからないということ。ならば、NPOサイドから関連各所に実態を知らしめるためのデータ集積を、ということで、関係団体合わせて100から200の実態調査をすることに。(奈良)
【7月18日】
介護相談員の件で、神戸市看護大学岡本教授、厚生省老人保健福祉局企画課山崎課長、福祉自治体ユニット菅原氏、WAC鷹野氏、堀田理事長、和久井、奈良で、相談員の資質・役割などに関する合意形成のための会議を財団にて開催。相談員は事業者評価はしないこと、自治体は登録および抹消の責任があることなどについて確認した。(奈良)
【7月31日】
介護相談員派遣事業に関する自治体職員向けの研修会を四谷のプラザエフで開催。各自治体より138名の参加の中、厚生省老人保健福祉局計画課大島課長補佐より本事業の説明があった後、シンポジウムを開催。パネリストは神戸市看護大学岡本教授、湘南ネット上田代表、佐世保市長寿社会課下見課長と「老人保健施設サクラ」土井事務長の4人。その後、会場との質疑応答があった。これを皮切りにいよいよ養成事業が8月8日よりスタート。(高田、鈴木夏)
