時事ニュース
2000年8月号<トピックス>
1] 厚生省が「介護相談員養成事業」を開始。さわやか福祉財団が受託
2] 日本、健康平均寿命でも世界一!
3] 「生活支援ハウス」基盤整備へ
4] 大物政治家の訃報相次ぐ
5] ご存知ですか? 電話会社事前登録制(マイライン)、来年5月から導入
6] 東京都杉並区がNPOに直接融資
●厚生省が「介護相談員養成事業」を開始。さわやか福祉財団が受託
厚生省は、介護現場の改善に向け2つの施策を発表した。一つは『さぁ、言おう』7月号でお知らせした「ボランティア介護相談員」の養成だ。介護相談員は、利用者と事業者との間に立ち、両者の橋渡しや現状の改善に努め、足りないサービスは創設の働きかけを行うというもの。今年度からまず全国の市町村向けのモデル事業としてさわやか福祉財団が委託を受けて養成を行う。
また厚生省は、介護保険施設で高齢者をベッドや車イスに縛りつける、薬を使っておとなしくさせるなどの身体拘束の実態を調べて、「身体拘束ゼロ作戦推進会議」を発足させた。推進会議は6月9日に第1回の会合を開き、今年中に「身体拘束ゼロマニュアル」を作成するほか、安全な器具を開発するなどの目標を決定している。
●日本、健康平均寿命でも世界一
日本の平均寿命は世界最高水準だが、世界保健機関が6月4日に発表したところによると、平均寿命から不健康な期間を差し引いた健康平均寿命でも、日本は男性71.9歳、女性77・2歳と、加盟国191か国の中でトップであることがわかった。世界保健機関では、この根拠に伝統的な低脂肪の食事、心臓病の比率の低さ等を挙げている。介護予防に力を入れてこの記録をますます伸ばしていきたいものである。
●「生活支援ハウス」基盤整備へ
介護保険制度が始まる以前から特別養護老人ホームで暮らしていた高齢者が要介護認定で「自立」となった場合、5年後には特別養護老人ホームを退所しなくてはならないことになるが、丹羽雄哉厚生大臣(当時)は6月20日の講演の中で、こうした高齢者の受け皿として、これまで主に過疎地に整備されてきた「高齢者生活福祉センター」を「生活支援ハウス」としてさらに拡充する方針を明らかにした。
また、都道府県政令指定都市の住宅供給公社では、今後事業を分譲住宅事業から、高齢者が介護が必要になっても住み続けることができる介護付き賃貸住宅供給事業へ移行すると発表した。高齢になっても望む地域で住み続けられる道がだんだん広がっていくことを期待したい。
