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保険財政の健全運営と介護予防が重要課題に

 

契約書の作成に携わった中野昌治弁護士は、「いくら内容をやさしくしたといっても大多数の高齢者にとってはむずかしい。短時間でまとめたので早い時期に改定が必要だろう」という。また、北九州市内最大の民間事業者で、市内の五九の企業が共同出資してつくった北九州福祉サービス株式会社の担当者も、中野弁護士と同様に「高齢者の利用のむずかしさ」を指摘。さらに「契約内容を高齢者に説明するのに時間がかかる。しかも、サービスの種類ごとに契約書を作成しなければならず、その時間的な負担は大きい」と事業者側が抱える問題点を明らかにする。

さまざまな改善点はありながらも制度の骨格はほぼでき上がった。今後の課題は、「保険財政の健全な運営、そして自立や要支援の高齢者が介護を必要としないように介護予防に力を入れていくこと」(北波課長)にある。それらをどうこなしていくか?北九州方式の次の一手が注目される。

 

 

 

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