(8) 舗装工事 (11年、12年)
計器着陸装置で舗装の有無の差を計測するので、この実験に関係がない場所と関係する場所に分け、時期をずらせて工事を行った。そのために、工場でユニット作成時に施工と現地で完成後に施工した部分があり、共に良好な工事が可能であることを確認した。
(9) フェーズIのドルフィン撤去工事 (11年)
フェーズIのドルフィンの撤去工事は、鋼管杭を先行切断してコンクリート上部工を撤去した。その後ウォタージェット配管付の外挿管を鋼管杭に合わせて挿入し、バイブロハンマーで既設鋼管杭を引き抜いた。撤去鋼管杭および上部コンクリートは全て解体処分を行い、設置海域を原状に復帰した。
(10) フェーズIIのドルフィン撤去工事 (12年)
鋼管杭を水中で切断してからドルフィン上部工、及びジャケットを撤去し、その後で杭の引き抜きを行った。杭の引き抜きはフェーズIの場合と同様である。
1.4.7 自主研究、ほか
フェーズIIでもフェーズIの時と同様に自主研究を行ったが、フェーズIIでは、特に実用化研究と言う位置付けで、メガフロートの早期実現のために必要な研究を多数実施した。(研究項目は第8章 自主研究を参照)即ち、メガフロートの設計や計画に必要な技術基準案、計画用の参考資料などを作成すると共に、空港、コンテナターミナル、防災基地等の試設計を行い、関係先に提出した。
このほか運輸省(現国土交通省)などからの受託研究や、各種機関及び団体等との共同研究、委託研究などを多岐にわたって実施した。
また、必ずしも研究とは言えないが、実用化のためと言う事で、フェーズIで研究した成果を分りやすいパンフレットにするなど、各種のPR用資料なども作成し、関係先に配布した。
1.4.8 特許出願
これまでに出願した特許は以下の通りである。( )内の年月日は出願日である。
1. 浮体構造物の船底板溶接用チャンバー装置 (H7.10.6)
2. 水中部の溶接方法 (H7.10.6)
3. 帯板自動溶接装置 (H8.5.10)
4. 乾式水中作業装置 (H8.7.16) (H11.3.19登録)
5. 水中溶接用ノズル(1) (H8.7.26)
6. 水中溶接用ノズル(2) (H8.7.26)
7. 浮体構造物の洋上接合方法 (H8.5.8) (H11.8.20登録)
8. 弾性変形を低減させた超大型浮体 (H9.12.2)
9. 大型水密構造物の欠陥検出装置 (H9.12.16)
10. 海上浮遊構造物用流体圧式係留装置 (H9.12.26)
11. 板上構造物の振動解析方法及びその装置 (H10.1.19)
12. 浮体構造物の生物付着防止方法 (H10.2.27)
13. 浮体構造物の生物付着防止装置 (H10.2.27)
14. 水中吹込み気体の有効利用方法 (H10.2.27)
