介護員等福祉関係職員の労働条件に関する調査
平成12年6月
財団法人 日本人事行政研究所
当研究所では、昭和51年創立以来、社会・経済の急激な変化に対応しつつ、「高齢化社会に相応しい人事管理制度とその移行過程についての調査硯究」を一貫して実施してきております。
現在我が国では、他の先進諸国に例をみないほど急速に少子高齢化社会が進展してきており、また、本年4月からは介護保険制度が導入されるなど、社会福祉施設を巡る環境は大きく変化しています。一方で社会福祉関係の職場で働く直接処遇職員の労働条件等は必ずしも明確には把握されていない実態にあるところから、これらの職員の労働条件等について調査を行い、その専門性を社会的に確立・評価し、今後の社会福祉施設運営等に寄与できるような指針を示すことができればと考えております。
ご多用中のところ大変恐縮ですが、よろしくご協力のほどお願いします。
〔回答結果の扱い〕
1. 調査の結果は施設の規模別、職種別などに集計したうえで利用させていただくことにしており、貴施設名や個別のご回答の内容については、一切公開しないことは申すまでもなく、また、他の目的に使用されることも絶対にございません。
2. ご協力をいただきました施設には、後日調査結果報告書をお送り申し上げることとしておりますので、お手数ですが、下欄に必要事項をご記入ください。
〔調査結果報告書の送付先〕
〔回答の返送及び返送期限〕
回答のご記入が済みましたら、同封の返信用封筒を用い、7月7日(金)までにご投函くださるようお願いいたします。(10日程度の遅れであってもご記入のうえご投函くだされば幸いです。)
〔問い合わせ先〕
この調査又は質間の内容について疑問の点がございましたら、ご面倒でも下記の調査担当者宛にお問い合わせください。
(財)日本人事行政研究所 担当：菊入敏夫
〒105-0001 港区虎ノ門1-20-9 松栄虎ノ門ビル5F
電話 (03)3506-8031
