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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


2 労働環境

 

直接処遇職員の労働条件全般について「改善する必要がある」が47.6%、「現状で十分と思われるが、まだ改善の余地がある」が35.0%と8割以上の施設長が、労働条件改善の必要性を認識している。

また、改善すべきと考えるポイントについて、「勤務時間・勤務体制」、「賃金水準」、「業務内容・実施方法」をそれぞれ5割弱の施設長が指摘している。

これを施設の種類別にみると、「知的障害児施設」の「勤務時間・勤務体制」の65.0%、「身体障害者療護施設」の「業務内容・実施方法」の65.2%、「養護老人ホーム」の「業務内容・実施方法」の66.7%などが注目される。

施設の規模別には特段特徴的なことはないが、「101人以上200人以下」の「業務内容・実施方法」が68.8%となっているのが注目される。

施設の設立後年数別には「5年未満」で76.5%が「改善する必要がある」としているのが特徴的である。

なお、「特別養護老人ホーム」に限ってみると、「5年未満」で76.9%が「改善の必要がある」としており、その90%が「賃金水準」を指摘しているのは、新しい施設では賃金水準について大きな課題として認識されていることが分かる。(第50表、第51表参照)

 

第50表 直接処遇職員の労働環境についての総体認識

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更新日: 2019年5月25日

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