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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


?X 直接処遇職員の労働条件全般についての総体認識

 

調査対象となった施設の長に対して、当該施設に限らず、福祉関係職場における直接処遇職員の労働条件全般について、施設長が感じている総体的な認識について聞いた結果は、次のとおりであった。

 

1 従事者数の現状と将来

 

直接処遇職員の数について、回答があった施設全体で、現状では「充足している」が50.5%と過半数を占めているが、将来については「充足する」の比率が43.6%に減じ、その分「不足する」、「やや過剰になる」の比率が増している。

現状については不足感、過剰感がそれほどでもないのに対し、将来については認識にかなりの差があるように見受けられる。

これを施設の種類別にみると、「知的障害児施設」では現状、将来とも「不足している」、「やや不足している」が65%程度の比率を占めているのが特徴的である。

施設の規模別、設立後年数別にみると、「5年未満」が現状、将来ともに「充足している」が35.3%と低くなっているのが特徴的である。(第49表参照)

 

 

 

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更新日: 2019年5月18日

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