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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


(2) 最高年齢職員の月額

回答があった施設の平均で、年齢は53.6歳、給料月額は29.2万円であった。それぞれの分布の状況をみると、年齢、給料月額ともに広く分布しており、最高年齢職員の実態が施設によって区々であることを示している。

また、年齢と金額の間にはあまり相関関係は見出せない。これは、年齢の高い職員については、1]標準的労働者もあれば中途採用者もあるので同一年齢であっても当然賃金にも差が生じるであろうこと、2]その賃金自体も、最低年齢職員に比べて施設の経営状態や地場賃金水準の影響をより受けやすいと考えられること(年齢が高くなれば労働移動の範囲は狭くなる。)などが原因として考えられよう。

給料月額について、施設の種類別にみると、最も低いのは「特別養護老人ホーム」の27.2万円(平均年齢53.9歳)、次いで「身体障害者療護施設」の29.5万円(同55.0歳)となっていて、逆に「知的障害児施設」が34.0万円(同48.5歳)と最も高くなっている。「知的障害児施設」がこのように高いのは調査対象となった施設の特殊事情ということも考えられるが、あるいは後述のモデル年収からみられるように、「知的障害児施設」の賃金カーブが高い水準にあるということを示すのかもしれない。

施設の規模別にみると、2施設しかない「201人以上」を除けば、あまり差はない。

 

第46表 直接処遇職員の最高年齢職員の年齢別給料月額

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更新日: 2019年9月14日

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